後期高齢者の医療費負担、2割が本格化しました

シニアの皆さま、こんにちは！

日々の生活の中で、ご自身の健康や医療費について考える機会が増えていることと思います。

このたび、後期高齢者医療制度の窓口負担割合について、大きな変更が本格化しました。「医療費が2割負担になった」というニュースを聞いて、不安に思われた方もいるかもしれません。

この変更点と、その背景にある国の現状について、詳しくお伝えします。

後期高齢者の医療費、2割負担の対象と変更点

後期高齢者（原則75歳以上の方）の医療費の窓口負担は、2022年（令和4年）10月1日から、従来の「1割」と「3割（現役並み所得者）」に加えて、新たに「2割」の区分が設けられました。

しかし、すべての方が2割負担になったわけではありません。

医療費の窓口負担が2割になるのは、「一定以上の所得がある方」です。

具体的には、単身世帯の場合、年金収入とその他の合計所得金額が200万円以上、または課税所得が28万円以上の方などが対象となります。

【重要】負担軽減の「配慮措置」が終了

2割負担が導入された際、急激な負担増を避けるための「配慮措置」が設けられていました。これは、2割負担となる方の1か月の外来医療費の窓口負担の増加額を3,000円までに抑える仕組みです。

この「配慮措置」は、令和7年9月30日をもって終了しました。

これにより、2割負担の対象となる方は、外来の医療費の窓口負担がこれまでより増えることになります。

なぜ医療費の負担見直しが必要とされたのか

今回の見直しの背景には、日本の医療費の急速な増加があります。

団塊の世代が75歳以上となり、医療費の増大が見込まれる中で、国の医療制度を将来にわたって維持していくために、制度のバランスを取る必要が出てきました。

特に、後期高齢者の医療費の約4割は、現役世代が「支援金」として負担しています。この現役世代の負担を抑えるため、一定の所得がある高齢者の方にも、より公平なご負担をお願いするという趣旨で今回の見直しが行われました。

日本の医療費がこの30年でどれだけ増えたか、具体的な数字で見てみましょう。

この表から、国民医療費は1995年度の約27兆円から、2023年度には約47兆円へと、約20兆円も増加していることがわかります。この大幅な増加の主な要因こそが、高齢化の進展なのです。

今、私たちができること

窓口負担が増える可能性がある今、私たち自身が準備しておくべきことがあります。

1. ご自身の負担割合の確認：お住まいの自治体や後期高齢者医療広域連合から送付される被保険者証を必ず確認し、ご自身の負担割合（1割、2割、または3割）を把握しておきましょう。
   
2. 高額療養費制度の理解：医療費の自己負担には、ひと月の上限額（高額療養費制度）が定められています。万が一、医療費が高額になった場合に備え、ご自身の所得区分に応じた上限額を確認しておきましょう。
   
3. 「予防」への意識：最も大切なのは、病気を未然に防ぐことです。定期的な健康診断の受診や、日々の適度な運動とバランスの取れた食事を心がけ、医療費の増加を防ぐ「予防」を生活に取り入れていきましょう。

ご自身の負担割合や制度の詳細については、お住まいの市区町村の窓口や、後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。

制度を正しく理解し、安心して医療を受けられるように備えて、これからも健康でいきいきとした毎日を送りましょう！